大野城市議会 2022-03-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-09
要するに県と、関係市町村については筑紫地区の市町村に限るとか。そして、そこの職員の方は県の職員と。負担はどういうふうにされているのか。それともう１点、放課後等の支援事業ということですので、その関係市町村が、例えば、大野城から通ってある方の人数に応じた負担をするんでしょうか。負担金的なものかなと。そこのところの説明をお願いします。
要するに県と、関係市町村については筑紫地区の市町村に限るとか。そして、そこの職員の方は県の職員と。負担はどういうふうにされているのか。それともう１点、放課後等の支援事業ということですので、その関係市町村が、例えば、大野城から通ってある方の人数に応じた負担をするんでしょうか。負担金的なものかなと。そこのところの説明をお願いします。
農業経営や栽培技術の習得などの育成が図られておりまして、就農後の育成研修といたしましては、県の普及指導センター、ＪＡ、本市をはじめとした関係市町村で組織します南筑後地域営農推進協議会において、栽培技術や農業経営のノウハウを習得するための連続講座として、農業青年アカデミーを開催しております。
過疎関係市町村は、全国都道府県内に817団体あり全市町村の約５割となっています。過疎地域の人口は全国の約１割、面積は全国の約６割ということで範囲が広いけれども人数が少ないということになっています。 国は過疎対策として、公共事業の地方債のソフト事業及び対象施設の拡充と補助率をかさ上げしています。
発電所に係る県境影響評価の手続フロー図等を見ると、今の段階では、関係市町村長は、都道府県知事に対して配慮書送付60日以内に意見を述べることになっていますが、市はどのような意見を表明しますか。
平成筑豊鉄道取締役会（書面開催） ６月１６日（火） 代表者会議 ６月２５日（木） 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会 ６月２９日（月） 平成筑豊鉄道株主総会・取締役会（田川市） ７月 １日（水） 行橋・京都成年後見センター開所式 ７月 ３日（金） 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会 ７月１３日（月） 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会 ７月１６日（木） 在日米軍再編６基地関係市町村議会連絡協議会
傷病手当金の申請書の受付事務に関して、福岡県後期高齢者医療広域連合規約において、医療給付に関する申請などの受付事務は関係市町村の行う事務とされていることから、本市条例の受付事務に関して規定する第２条の「市において行う事務」に「広域連合条例附則第５条の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付」を追加するもの。 委員会は賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定した。
この傷病手当金の申請書の受付事務に関して、福岡県後期高齢者医療広域連合規約において、医療給付に関する申請等の受付事務は、関係市町村の行う事務とされていることから、本市条例の受付事務に関して規定する第２条の市において行う事務に傷病手当金の支給に関する申請書の提出の受付を追加するものでございます。 前のページ、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
現在、この法律要件に合致する過疎関係市町村数は８１７団体となっており、全国１，７１９団体の約半分を占めております。 久留米市は、過疎市町村ではありませんが、地域ごとに見ると過疎化が進み、小学校の統廃合を初めとしたさまざまな課題が顕著にあらわれてきています。
次に、町外まで行ってほしいというかねてからの大きな意見でありましたが、西鉄バスや民間のタクシー会社との兼ね合いもあり、また今もらっている補助金の基本的な部分が壊れてしまうという問題もある中で、そうした住民からの要望があるのであれば前向きに関係市町村と協議したり、他の補助金を探すなどということも含め検討していきたいということでありました。
以上のようなことを踏まえ、調査の上、国・県・関係市町村と構成する、大刀洗川等浸水対策検討会においても、しっかりと主張していただき、早急に対処をすべきだと考えておりますが、いかがでしょうか、お考えを思いをお聞かせください。 ３項目め、市域内のごみ処理体制についてですが、市長が久留米市内で発生したごみは全て久留米市域内の処理を目指していくということはよくわかりました。
２８日（月） 全国市議会議長会基地協議会九州・沖縄部会総会 （大分県別府市）１０月３０日（水） 筑豊横断道路建設促進期成会要望活動（東京都千代田区）１０月３０日（水） 全国市議会議長会研究フォーラムin高知１０月３１日（木） （高知県高知市）１０月３１日（木） 沖縄県沖縄市議会行政視察１１月 ３日（日） 地域・家族ふれあい会１１月 ６日（水） 在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係市町村議会連絡
しかし２年目の当初には、財政不足が生じたとして、この激変緩和措置をやめることを提案しましたが、関係市町村の猛反対にあって、やめずに継続をしたということです。 今後、この激変緩和措置が外されれば、国保制度の改革をしない限り、国保税の大幅な引き上げにつながってしまいます。 国保制度は、皆保険制度の最後の砦です。
グラウンドゴルフ大会 ５月 ９日（木） 議会改革調査特別委員会 ５月１１日（土） 行橋市区長連合会総会 ５月１１日（土） 行橋男女共同参画ネット総会 ５月１２日（日） 行橋市子ども会育成連合会総会 ５月１３日（月） 議会運営委員会 ５月１７日（金） 航空自衛隊築城基地協賛会役員会（築上町） ５月１７日（金） 京築北九州東部振興会議総会（苅田町） ５月２０日（月） 在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係市町村議会
迷い犬につきましては、環境事務所と動物愛護センターが関係市町村と連携いたしまして、飼い主を探す努力をして、野良犬につきましては里親を探す活動を行っております。 また、２９年度におきます環境事務所の保護状況でございます。犬猫合計で７７頭でございます。
福岡県介護保険広域連合広域計画については、広域連合及び関係市町村が行う事務に関することと、計画の期間及び改定に関することが記載されています。
なお、転入・転出、いずれの場合におきましても、必要に応じ、関係市町村に直接出向き、情報の交換を行っているという状況でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。 ○議員（石松 和幸 君） 転入・転出については、必要な情報については、きちっとお互いに共有しながら、追跡、あるいは対応しているということで安心をします。
２点目は、広域連携の推進であり、都道府県は基本方針に基づき、関係市町村及び水道事業者等の同意を得て水道基盤強化計画を定めることができ、広域連携を推進するため、関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができるとされております。
改正法では、県に対して、関係市町村や保育事業者などと話し合う協議会を設置できると規定。県が調整役を担い、広域入所を進められるようにするというものです。今までも広域入所は少数ございましたが、項目２、改正後の広域入所に対する市のお考えをお尋ねいたします。
仮に水道企業団が水道供給に必要な自己水源の確保ができず、福岡都市圏の水道事業者に水の融通を求めざるを得ない状況になり、水道企業団または関係市町村から県に対して広域的な調整の要請がなされた場合には、水道水の供給を受ける春日市・那珂川市の住民の生活を守り、経済活動に支障を来さないことを最優先に、広域的な調整を行う立場から、必要に応じて助言、指導、調整等を行っていく」との回答があっています。
それと、関係市町村の御質問がございました。これは、行橋市、みやこ町、苅田町の１市２町でございます。 それと、利用料の関係でございます。ある程度、こういうものに対しては、応納の利用は必要というふうに思いますので、利用料につきましても、１市２町の中で、いろいろお話をさせていただいている状態でございます。今について、すぐかえれるかということは、ちょっと発生していない状態でございます。